金融機関により取引先と専門家のマッチングが盛んですね。
そのうちのひとつが、関東経済産業局による新現役交流会。
取引先の経営課題を金融機関の職員がヒアリングを行い
課題解決にマッチした専門家との顔あわせをする。
とてもよい取り組みですね。
多くの事業者が専門家の支援をうけ
課題解決を進めています。
事業者と専門家の間に金融機関の職員がはいり
両者の橋渡しをおこないます。
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全国信用協同組合連合会が実施する「しんくみ新現役交流会」のマッチング率が好調だ。信用組合取引先と関東経済産業局のデータベースに登録する大企業人材などを引き合わせるもので、直近に開催した3回の合計では参加事業者の7割以上がマッチングした。一方、関東圏外の企業からは、地元人材との面談機会を求める声も多く、年内にも開催地域を拡大する方針。
同交流会は2020年度に始まり、これまでに17信組が利用した。取引先企業は、候補となる複数人の新現役と2回面談。自社の課題解決につながる知見・ノウハウを持った人材がいれば、販路拡大をはじめとした具体的な支援を受ける流れだ。全信組連が各関係団体との橋渡しなどを担う。
21年3月の初回は、参加した全13事業者が成約した。21、22年度に展開した3回では、52社のうち38社がマッチング。関東経産局が手がける新現役交流会のマッチング率（22年度実績57％）よりも高い水準となっている。
背景にあるのは、経営課題の丁寧な掘り起こしだ。各信組と取引先の面談に、一般社団法人「新現役交流会サポート」がウェブで同席。1.5～2時間をかけてヒアリングすることで、経営者らの潜在的なニーズに応じた人材紹介を実現している。23年度は23年9月、24年2月にそれぞれ第1次面談を行う。
地域内で完結するマッチングニーズに対応するため、近畿・九州地区での実施も計画する。九州地区は23年内にも、九州経産局のデータベースを活用して開催予定。「企業を引退した人に活躍の場を提供することで、社会課題の解決にも貢献できる」（信用組合部）といった副次的な効果もあり、今後も活用を推進していく。
（出所：ニッキン8月27日号）