販路開拓専門家伊藤です。



緊急事態宣言が解除され
飲食店にたいする時短要請も
ようやく解除されるようです。



さて、このコロナ対策として
国や自治体から多くの補助金、助成金が
発表されています。



もうすでに採択をされた事業者も多いでしょうが
どうすればいいのと、申請の方法がわからないなど
まだ申請をしていない
事業者も多いと思います。



コロナで飲食、宿泊施設、交通などたくさんの
事業者が影響をうけ、おおきく売上をダウンしています。



まず、最初に自社にあった補助金、助成金は
どれか見つけることがスタートになります。



応募受付から締めきりまで
短いものがあります。



つねに、国（経産省、中小機構など）の機関や
自治体のホームページを
チェックしておきましょう。



補助金の申請になれていない方は
応募要項の問い合わせ先に
聞いてみることです。



親切、ていねいに教えてくれます。



申請する補助金がきまったら
応募要項を熟読してください。



申請を専門家へ依頼することも可能です。
その場合、初期費用＋成功報酬のパターンが多いです。



何回か、補助金申請を行っていると
応募用紙の書き方にもなれてきます。



社長が忙しい場合は総務担当など
申請ができる従業員を育成したいものです。



自社の課題解決にマッチした
補助金に申請してみましょう。



最初のころは、費用をはらっても
専門家にお願いしたほうがいいでしょう。



専門家と一緒に動いていけば
補助金申請の流れ理解することができます。



忘れていけないことは
採択後に数年間は
報告義務が発生することです。



もの補助、事業再構築など
採択後に事業の進捗について
報告する必要があります。



補助金、助成金をコロナの対策として
活用すれば、資金負担が軽減されます。



補助金申請は今後の多くのチャンスがあります。
ぜひ、この機会に応募の要領をマスターしましょう。