街中や観光地にインバウンドが増えていますね。
みなさんも実感されていると思います。


データにもしっかり反映されています。
インバウンドで特に台湾、香港が伸びています。
観光地では山形県で蔵王と銀山温泉。

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インバウンド（訪日外国人）による消費が回復している。2023年3月のクレジットカード決済額を都道府県別に分析すると、全国の6割にあたる29府県で新型コロナウイルス禍前を上回り、山形や高知など地方の回復が顕著だった。全国の合計額では8割超まで戻っている。ただ、中国人観光客の戻りは鈍い。訪日消費の本格回復は受け入れる観光客の多様化がカギを握る。

日本経済新聞が三井住友カードに依頼し、23年3月のクレジットカード決済の匿名データからインバウンド関連を抽出し、コロナ禍前の19年3月と比較した。

消費額が最も伸びたのは山形県で4.3倍だった。同県には蔵王温泉スキー場や銀山温泉などの観光地がある。県観光復活推進課の担当者は「コロナ禍前からアジア向けにSNS（交流サイト）で情報発信を続けてきた」と話す。来訪促進などを目的に、インバウンド推進室を4月に立ち上げた。

同県の回復をけん引したのは、中国大陸以外のアジア観光客だ。19年3月の決済額合計の3分の1を占めていた台湾は実額が2.5倍に、9%だった香港は同約9倍に伸びた。

米国人観光客の決済データでも、回復率2位の高知県や3位の徳島県でそれぞれ4倍、14倍に伸びた。地方で伸びが顕著なのは、観光地でカード決済端末が普及しつつあることも背景にある。

一方で大都市圏ほど戻りは鈍い。訪日消費がコロナ禍前の8割にとどまる東京都では、19年3月の決済総額の4割を占めていた中国人の消費が9割減った。同様に訪日消費額が5割減った大阪府では中国人消費は97%減った。

日本政府観光局（JNTO）によると、23年4月の訪日客数は19年同月の7割程度にまで回復した。国・地域別に見ると、米国からが8%増の18万3千人だった一方で、中国からは85%減った。日本政府は中国を対象にした水際措置を4月に緩和したものの、中国国内で日本向けの団体観光ビザの発給が止まっている影響があったとみられる。

中国人観光客の爆買いに支えられていた業種も回復が鈍い。23年3月の訪日客決済データを業種別にみると、百貨店やドラッグストアでの消費額は19年3月比で7割減。家電量販店なども6割減った。日本総合研究所の松村秀樹氏は「地政学リスクが複雑になる中、特定の国に依存しない観光戦略が求められる」と話す。

出所：日経新聞（5月20日）