地域密着の銀行が、観光地で企業支援？
そんな動きが実際に起こっています。
2025年5月15日・16日、山梨県の富士河口湖町にある「旅の駅 kawaguchiko base」で、
山梨中央銀行と静岡銀行が合同で商談会を開催しました。
この商談会には、農業や製造業など地元の企業40社が参加。
観光客への販売チャネルを開拓することを目的に、食品や加工品を観光地で取り扱う事業者と
1社ずつ個別で商談する形式がとられました。
なぜ“観光地×商談会”なのか？
これまでの商談会といえば、都市部の展示会や業界ごとのマッチングイベントが主流でした。
しかしこの取り組みでは「実際に観光客が集まる現地で」「観光土産や直売所を運営するバイヤーと」
「具体的に商品導入を話し合える」場が設けられたのです。
主なバイヤーとなったのは、販売店舗やレストランを運営する「大伴リゾート（静岡県三島市）」で、
参加企業と25分ずつの個別商談を行い、現地での展開可能性を探りました。
この取り組みは、ただの商談会ではありません。観光客向けの“現場に近い場所”で、
“地元産品を売りたい企業”と“実際に売るバイヤー”が出会う。非常に実践的なマッチングイベントなのです。
地銀が担う“金融以外”の役割
銀行というと、融資や資金管理などお金の面でのサポートが中心と思われがちですが、
地域の地銀はここ数年で“支援型”へと大きく舵を切っています。
今回のような商談会もその一環。
山梨中央銀行と静岡銀行は、それぞれのネットワークと地元企業との関係性を活かし、
地域をまたいだコラボレーションを実現しました。
とくに注目すべきは、「販路」という極めて実務的な支援をしている点です。
補助金や制度融資ではなく、売上に直結する「売る場所」「買ってくれる相手」を整える。
これは、企業にとって何よりありがたい支援になります。
地域活性化のヒントがここにある
河口湖という観光地を舞台にしたこの取り組みは、他地域でも応用できるモデルです。
たとえば、
- 観光地の直売所と地元銀行の連携
- イベント施設を活用した食品商談会
- 金融機関がリードする販路紹介
こうした動きは、地元経済を支えるだけでなく、観光地の魅力向上にもつながります。
とくに中小の農業法人や食品会社にとっては、自分たちだけでは出会えない販路とつながるチャンスです。
販路開拓に悩む企業へ：いま、金融機関の動きに注目を
もし「うちの商品を観光客にも届けたい」と考えているのなら、
地元の銀行に相談してみるのも一つの手です。今は銀行も、企業の営業やPRまで支援する時代。
資金だけでなく「売る場」「出会いの場」まで用意してくれる金融機関が増えてきています。
商談会は一日で終わるイベントですが、そこでの出会いが新しい取引につながることもある。
今回のように、“実際の現場”で“買いたい人”と出会える場を用意することの価値は、
今後ますます高まっていくでしょう。
まとめ：
- 銀行が主催する商談会は“地域密着の販路支援”という役割を果たしている
- 現地型（観光地）の商談会は、即実践・即結果につながる実効性が高い
- 地元企業も“売る場所に近づく”ことが、販路開拓の第一歩になる
中小企業の販路開拓は、展示会やネット販売だけではありません。
“銀行との連携”という、意外な選択肢を見直してみる価値がある時代です。
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